就労移行支援とは|対象・内容・利用期間(原則2年)
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就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービス(訓練等給付)の一つです。一般の事業所で働くことを目指す障害のある方に、就労に必要な訓練や求職活動の支援などを行います。利用できるかどうかは市区町村が支給決定で判断します。
制度の概要
| 項目 | 公的情報での説明 |
|---|---|
| 対象 | 就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者(厚生労働省) |
| 65歳以上 | 65歳前5年間(入院などやむを得ない期間を除く)引き続き障害福祉サービスの支給決定を受け、65歳の前日に就労移行支援の支給決定を受けていた人に限り対象 |
| 内容 | 就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、求職活動に関する支援、適性に応じた職場の開拓、就職後の職場定着のための相談など |
| 利用期間 | 施行規則で原則2年間(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格取得を目的とする場合は3年または5年)。厚生労働省資料では、必要性が認められた場合に限り最大1年間の更新が可能とされています |
| 費用 | 所得区分に応じた負担上限月額あり(詳しく) |
| 窓口 | お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口 |
民間スクールとの違い
就労移行支援は「学費を払って講座を受ける」サービスではなく、市区町村の支給決定を受けて利用する福祉サービスです。利用者一人一人に個別支援計画が作成され、訓練から就職活動、就職後の定着までを一体で支援する点が特徴です。事業所ごとに訓練内容(事務、IT、軽作業など)や通所日数の考え方が異なるため、見学で具体的なプログラムを確認します。
2年間をどう使うかの考え方
利用期間には原則2年という上限があるため、「いつまでに何をするか」を事業所と共有しておくことが大切です。たとえば、通所リズムを整える期間、職業スキルの訓練期間、実習・応募の期間を、個別支援計画の見直しのタイミングに合わせて確認します。期間内の進み方は人によって異なるので、計画どおりに進まない場合も事業所・相談支援専門員と相談しながら調整します。
障害の種類や状態によって利用の可否を判断するものではありません。利用できるか、どのサービスが合うかは、市区町村の窓口や主治医、相談支援事業者に相談してください。
相談先・申込先の選び方
最初の相談先は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口です。並行して、通える範囲の就労移行支援事業所を見学し、訓練内容、通所日数、就職実績の公表内容、就職後の定着支援の体制を比べます。事業所選びと手続きの順番は利用までの手続き、費用は利用者負担の上限月額で整理しています。公的職業訓練の障害者訓練も選択肢になるため、ハローワークにも相談できます。
- 厚生労働省:障害福祉サービスについて(サービスの内容)
- e-Gov法令検索:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
- 厚生労働省資料:就労移行支援(標準利用期間2年・更新の扱い)
- 神戸市:就労移行支援
確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。
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