就労移行支援の延長の条件|2年を超えて最大1年、審査会と相談の時期
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公開:2026年11月13日(公式情報の確認日:2026年11月13日)
就労移行支援の2年が近づいているのに就職が決まっていないと、「このまま終わってしまうのか」と焦るのは当然のことです。2年を超えて使える仕組みはありますが、例外的な扱いで、早めの相談が欠かせません。自治体の公式資料で、条件と時期を確かめます。
この記事の結論
・就労移行支援の標準利用期間は24か月(2年)。それを超えて利用が必要な場合は、市町村審査会の個別審査で必要性が認められたときに限り、最大1年の更新(原則1回)ができます(金沢市の資料)。
・神戸市は2026年8月18日の事務連絡で、延長は「やむを得ない事情」がある利用者に限る例外的な手続きとし、審査会への諮問まで1か月程度かかるため、遅くとも標準利用期間が終わる2か月前までに福祉事務所へ相談するよう事業者に求めています。
・判断するのは支給決定をした市区町村です。住んでいる市区町村の担当課で、条件と相談の時期を確かめます。
2年の中の更新と、2年を超える延長の違い
| 場面 | 内容(金沢市の資料) | 市町村審査会の審査 |
|---|---|---|
| 最初の支給決定 | 1年間まで | 不要 |
| 標準利用期間(2年)の中での更新 | 十分な成果が得られず、続けることで改善効果が具体的に見込まれる場合に1年ごと | 不要 |
| 標準利用期間を超える延長 | 必要性が認められた場合に限り最大1年(原則1回) | 必要(個別審査) |
認められる理由・認められない理由の例(神戸市)
| 区分 | 神戸市の事務連絡の内容 |
|---|---|
| 認められる例 | 入院などやむを得ない中断があり、個別支援計画の進行が遅れていて、延長すれば目標を達成できる見込みがある |
| 認められる例 | 延長することで、次の段階のサービスに移れる見込みがある |
| 認められる例 | 就職がほぼ決まっていて、その間だけ延長する(標準利用期間中に内定が出ている場合は就職者として扱われ、延長の対象外) |
| 認められない例 | 自己都合の欠席が多い、本人がほかのサービスを希望している、目標に向けた効果的な支援が行われていないなど、延長しても効果が認められないと判断された場合 |
| 認められない例 | 利用開始時の見極め(暫定支給決定期間のアセスメント)が不十分だったことによる延長 |
延長期間は、最大1年のうち利用が必要と認められる期間です。
延長の手続きの流れ(神戸市の例)
- 事前相談:事業所が本人の希望を確かめ、福祉事務所に相談する(遅くとも標準利用期間終了の2か月前まで)
- 書類の提出:支給決定の更新にかかる評価結果報告書と補足資料、個別支援計画書(これまでの分と延長後の計画)、そのほか福祉事務所が求める書類
- 審査会への諮問:書類をもとに審査会が審査し、意見を付ける
- 支給決定:支給決定機関が審査会の意見をもとに決める
相談や書類の提出が遅れたり不備があったりすると、審査会に諮問できなくなる場合があると神戸市は注意しています。本人としては、2年目に入ったら、事業所の担当者と「終了日」と「延長が必要になりそうか」を早めに話しておくと安心です。
条件が違う場合
- 住んでいるのが神戸市・金沢市以外:考え方の基本は同じですが、相談の時期や書類は市区町村によって違います。担当課で確認してください。
- 延長が認められなかった:次に使える支援は学び直しの公的支援マップで立場と目的から探せます。
- 障害者雇用の求人の動き:法定雇用率と対象の会社の範囲は法定雇用率2.7%は2026年7月からにまとめています。
よくある質問
就労移行支援は何回延長できますか?
標準利用期間(2年)を超える延長は、市町村審査会の個別審査で必要性が認められた場合に限り、最大1年で原則1回です(金沢市の資料)。
延長の相談はいつまでにすればいいですか?
神戸市は事業者に、審査会への諮問まで1か月程度かかるため、遅くとも標準利用期間が終わる2か月前までに福祉事務所へ相談するよう求めています。ほかの市区町村は担当課で確認してください。
欠席が多いと延長は難しいですか?
神戸市の事務連絡では、自己都合による欠席が多く訓練への意欲に欠ける場合などは、延長しても効果が認められないと判断されれば延長は認められないとしています。
確認日:2026-11-13。制度・要件は改正されることがあります。申請や利用の前に、各リンク先の最新の記載と市区町村などの窓口で確認してください。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!