就労移行支援

就労移行支援の利用料(2026年度)|負担上限と世帯の範囲

今回の編集更新:2026年11月5日。内容の公式確認日は各節・出典に記載(主に2026年11月4日)。

利用者負担は原則1割ですが、生活保護・市町村民税非課税世帯は月0円、一般1は月9,300円、一般2は月37,200円の上限があります。18歳以上は原則本人と配偶者の所得で判断し、同居の親の所得は含めません(施設入所する18・19歳は別扱い)。交通費・昼食等は別に確認します。

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負担上限月額の区分

区分世帯の状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税課税世帯で所得割16万円未満(入所施設利用者(20歳以上)・グループホーム利用者を除く)9,300円
一般2上記以外37,200円

厚生労働省の説明では、低所得は3人世帯で障害基礎年金1級を受給する場合で収入がおおむね300万円以下の世帯、一般1は収入がおおむね670万円以下の世帯が目安とされています。

「世帯」の範囲

所得を判断する世帯の範囲は、18歳以上の障害者(施設に入所する18・19歳を除く)では本人とその配偶者です。親と同居していても、18歳以上なら親の所得は区分の判断に含まれません。障害児の場合は保護者の属する住民基本台帳上の世帯で判断します。

本稿の計算:2年間の負担の上限

区分ごとの上限月額×24か月で、2年間のサービス利用者負担の最大値が分かります。一般1なら9,300円×24=223,200円、一般2なら37,200円×24=892,800円、生活保護・低所得は0円です。実際の負担は利用日数による1割負担額が上限より低ければその額になり、通所の交通費や昼食代などの実費は別に見込みます。

「1割」と「上限月額」のどちらが請求されるか

就労移行支援の利用者負担は、その月に使ったサービス費用の1割です。ただし、1割の額が負担上限月額を超えた月は、上限月額までしか請求されません。反対に、1割の額が上限より低い月は1割の額を払います。上限は「毎月必ず払う額」ではなく「それ以上は払わない額」です。

サービス費用(事業所が国保連に請求する報酬)は、事業所の体制や通所日数で月ごとに変わります。下の表は、月のサービス費用を仮に置いた本稿の計算です。実際の額は事業所の利用契約書と毎月の利用者負担額の通知で確認してください。

月のサービス費用(仮定)1割の額生活保護・低所得一般1(上限9,300円)一般2(上限37,200円)
50,000円5,000円0円5,000円5,000円
100,000円10,000円0円9,300円10,000円
200,000円20,000円0円9,300円20,000円
400,000円40,000円0円9,300円37,200円

一般1は1割が9,300円を超える月(サービス費用93,000円超)から、一般2は1割が37,200円を超える月(サービス費用372,000円超)から上限額で止まります。本稿の計算です。

2年間で見るといくらか

就労移行支援の標準利用期間は原則2年間です(仙台市の案内)。上限額で24か月払い続けた場合の最大額は、一般1で223,200円、一般2で892,800円です。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円です。実際には通所日数の少ない月は1割の額になるため、これより低くなる月があります。

利用料とは別にかかるお金

項目扱い確認先
食費(昼食)原則実費。低所得・一般1の通所者は食材料費のみの負担に軽減され、厚生労働省の案内では月22日利用で約5,100円程度事業所の重要事項説明書
通所の交通費本人負担が基本。自治体によって独自の助成がある市区町村の障害福祉担当課
パソコン・資格の受験料など事業所ごとに扱いが違う利用契約書・見学時の説明

負担が重くなったときの仕組み

世帯(本人と配偶者)で使っている障害福祉サービスの負担の合計が基準額を超えると、超えた分が高額障害福祉サービス等給付費として払い戻されます(償還払い)。負担軽減を受けても生活保護の対象になる場合は、上限月額と食費などの負担をさらに下げる仕組みもあります。いずれも申請先は市区町村です。

そのほかの軽減

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よくある質問

就労移行支援の利用料はいくらですか?

生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円で、課税世帯は月9,300円または37,200円が上限です。上限より1割の額が低い月は1割の額になります。

親と同居していると親の収入で利用料が決まりますか?

18歳以上(施設に入所する18・19歳を除く)は、本人と配偶者の所得で判断し、親の所得は含みません。

利用料0円でも払うお金はありますか?

昼食代と通所の交通費は利用料とは別で、事業所や自治体の扱いによって負担が出ます。見学時に重要事項説明書で確認してください。

上限月額はどこに書いてありますか?

市区町村が区分を判定し、交付される受給者証に負担上限月額が記載されます。

2年を過ぎても使えますか?

標準利用期間は原則2年間です。延長の可否は市区町村の審査で決まるため、担当課に確認してください。

親の扶養に入っていると利用料は高くなる?

税・健康保険の扶養とは別の判定です。18歳以上は施設入所の18・19歳を除き、本人と配偶者の所得で判定します。

収入が増えたら?

市町村民税の課税状況に応じた区分と、その切替時期を市区町村へ確認してください。

交通費や昼食代は利用料に含まれる?

別途必要になる場合があります。自治体の交通費助成や事業所の食事代を確認してください。

相談先・申込先の選び方

区分の判定は市区町村が行い、受給者証に負担上限月額が記載されます。自分がどの区分になるかは、申請時に市区町村の障害福祉担当窓口で確認してください。事業所を比べるときは、利用者負担のほかに、昼食の提供の有無と費用、通所交通費の扱い、自治体独自の交通費助成の有無も事業所と窓口に確認します。

出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。

関連する確認

追記の公式資料

追記の条件確認:2026年10月28日。製品仕様・既存資料の確認日は各表・出典に記載しています。申込・利用時は最新の公式条件を確認してください。

自治体の独自助成の例

全国共通の制度ではありません。受給者証の申請時に住所地の窓口へ、通所交通費や更生訓練費の対象になるか確認してください。

自治体 主な条件 支援の範囲
新潟市・通所交通費 市内居住、対象事業所へ月5日以上、片道2km以上が原則 公共交通は実費と定期代相当の低い方の半額。基準額上限55,000円なので助成上限は27,500円。自家用車は距離別基準額の半額、基準額上限31,600円
西宮市・更生訓練費 市の支給決定、対象支援の利用、利用者負担上限0円 月15日以上の訓練経費3,150円(資格取得型14,800円)、未満1,600円(同7,400円)。公共交通の通所経費は日額280円上限。事業所経由で申請

月の利用料の計算

基本の見方は「サービス費の合計×1割」と「所得区分の月額上限」の低い方です。事業所の加算・日数で費用が変わるため、サービス単価は利用先へ確認します。2027年度の利用者負担上限の変更は、今回確認した資料では確認できていません。

今回確認した公式情報

確認日:2026年11月4日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。

モフシロ
モフシロのひとこと

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