就労移行支援の利用までの手続きと事業所の比べ方
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就労移行支援は、市区町村に申請して支給決定を受け、受給者証が出てから事業所と契約して利用を始めます。手続きの名称や順番は自治体ごとに細かな違いがあるため、ここでは世田谷区の案内を例に流れをつかみます。
手続きの流れ(世田谷区の案内の例)
- 申請:本人または家族が区の窓口で支給申請
- 計画案の作成依頼:区から依頼書を受け取り、指定特定相談支援事業者に相談・契約(本人や家族が作る「セルフプラン」も選択可)
- 認定調査(18歳以上):区の職員または委託事業者による聞き取り
- サービス利用意向の聴取と計画案の提出
- 暫定支給決定:訓練等給付では、一定期間サービスを試して利用が適切かを確認
- 支給決定・受給者証の発行
- サービス等利用計画の作成:相談支援事業者が事業者と調整して作成・提出
- 事業所と契約して利用開始、以後モニタリングで計画を定期的に確認
医師の意見書や障害者手帳の要否など、申請に必要な書類は自治体・状況によって異なります。必ずお住まいの市区町村で確認してください。
事業所を見学するときの確認表
| 確認する点 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 訓練内容 | どの職種を目指す訓練があるか、1日の時間割、在宅での訓練の扱い |
| 個別支援計画 | 計画の見直し頻度、2年の期間内の進め方 |
| 就職活動の支援 | 実習先の開拓、応募書類・面接の支援の方法 |
| 定着支援 | 就職後の相談の受け方 |
| 費用 | 昼食・交通費などの実費、受給者証の上限月額との関係 |
障害者訓練(ハロートレーニング)との比較
| 項目 | 就労移行支援 | 障害者訓練(公的職業訓練) |
|---|---|---|
| 根拠 | 障害者総合支援法の障害福祉サービス | 職業能力開発の公的職業訓練 |
| 主な実施場所 | 指定を受けた就労移行支援事業所 | 障害者職業能力開発校、一般校の障害者コース、身近な地域での委託訓練 |
| 窓口 | 市区町村の障害福祉担当 | ハローワーク |
| 期間 | 原則2年 | コースにより異なる |
相談先・申込先の選び方
申請は市区町村の障害福祉担当窓口、計画案の作成は指定特定相談支援事業者、職業訓練の相談はハローワークが入口です。事業所は複数を見学し、上の確認表を同じ順番で聞くと比べやすくなります。体調や通院との両立については、主治医にも相談してから通所日数を決めてください。
確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。
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