就労移行支援

就労移行支援の利用までの手続きと事業所の比べ方

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就労移行支援は、市区町村に申請して支給決定を受け、受給者証が出てから事業所と契約して利用を始めます。手続きの名称や順番は自治体ごとに細かな違いがあるため、ここでは世田谷区の案内を例に流れをつかみます。

手続きの流れ(世田谷区の案内の例)

  1. 申請:本人または家族が区の窓口で支給申請
  2. 計画案の作成依頼:区から依頼書を受け取り、指定特定相談支援事業者に相談・契約(本人や家族が作る「セルフプラン」も選択可)
  3. 認定調査(18歳以上):区の職員または委託事業者による聞き取り
  4. サービス利用意向の聴取と計画案の提出
  5. 暫定支給決定:訓練等給付では、一定期間サービスを試して利用が適切かを確認
  6. 支給決定・受給者証の発行
  7. サービス等利用計画の作成:相談支援事業者が事業者と調整して作成・提出
  8. 事業所と契約して利用開始、以後モニタリングで計画を定期的に確認

医師の意見書や障害者手帳の要否など、申請に必要な書類は自治体・状況によって異なります。必ずお住まいの市区町村で確認してください。

事業所を見学するときの確認表

確認する点聞き方の例
訓練内容どの職種を目指す訓練があるか、1日の時間割、在宅での訓練の扱い
個別支援計画計画の見直し頻度、2年の期間内の進め方
就職活動の支援実習先の開拓、応募書類・面接の支援の方法
定着支援就職後の相談の受け方
費用昼食・交通費などの実費、受給者証の上限月額との関係

障害者訓練(ハロートレーニング)との比較

項目就労移行支援障害者訓練(公的職業訓練)
根拠障害者総合支援法の障害福祉サービス職業能力開発の公的職業訓練
主な実施場所指定を受けた就労移行支援事業所障害者職業能力開発校、一般校の障害者コース、身近な地域での委託訓練
窓口市区町村の障害福祉担当ハローワーク
期間原則2年コースにより異なる

相談先・申込先の選び方

申請は市区町村の障害福祉担当窓口、計画案の作成は指定特定相談支援事業者、職業訓練の相談はハローワークが入口です。事業所は複数を見学し、上の確認表を同じ順番で聞くと比べやすくなります。体調や通院との両立については、主治医にも相談してから通所日数を決めてください。

出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。

モフシロ
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