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公的職業訓練

ハロートレーニングとは|離職者訓練と求職者支援訓練の違い

違いは主に「雇用保険を受給しているかどうか」:離職者訓練(公共職業訓練)は主に雇用保険を受給している求職者向けで、期間は概ね3か月〜2年。求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない求職者(受給が終わった人を含む)向けで、期間は2〜6か月です。

どちらも受講料は無料(テキスト代等は自己負担)。求職者支援訓練は、本人収入が月8万円以下などの要件を満たすと職業訓練受講手当(月10万円)と通所手当を受けられます。

確認日:2026年11月15日(対象者の記載を再確認)/出典:厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

ハロートレーニングは、厚生労働省が案内する公的職業訓練の愛称です。仕事を探している人を対象に、原則として受講料無料(テキスト代は自己負担)で職業スキルを学べます。対象者によって「離職者訓練」と「求職者支援訓練」に分かれるため、まずどちらに当たるかを確認します。

確認日:2026年11月8日(厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」「求職者支援制度のご案内」の記載を確認)

ハロートレーニングとは(厚生労働省の表現)

厚生労働省は、ハロートレーニング(離職者向け)について「ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要である場合に、再就職の実現にあたって必要な訓練を実施しています。」と説明しています。

項目離職者訓練(公共職業訓練)求職者支援訓練
厚生労働省の説明「主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料(テキスト代等は自己負担)を実施しています。」「主に雇用保険を受給できない求職者の方(受給が終わった方も含む。)を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で実施しています。」
訓練期間「概ね3月~2年」「訓練期間は2か月から6か月です」(求職者支援制度のご案内)

違いの要点は、雇用保険を受給しているかどうかです。受給中の人は主に離職者訓練、受給できない人(受給が終わった人を含む)は主に求職者支援訓練が対象になります。どちらに当たるかは、住所地のハローワークで確認してください。在職中に民間の講座で学ぶ場合は、受講料の一部が支給される教育訓練給付金の対象講座かを先に確認します。

ハロートレーニングとは:4種類の公的職業訓練の全体像

答え:ハロートレーニングは、平成28年11月に決まった公的職業訓練(公共職業訓練・求職者支援訓練)の愛称で、厚生労働省は「希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度」と説明しています。離職者だけでなく、在職者・学校卒業者・障害のある方向けの訓練もあります(2026年11月8日、厚生労働省のページで確認)。

種類主な対象期間・内容実施・問い合わせ先
離職者訓練・求職者支援訓練ハローワークの求職者(雇用保険の受給状況で2つに分かれる)概ね3か月〜2年/2〜6か月。受講料無料(テキスト代等は自己負担)ハローワーク(このページの上と下の表)
在職者訓練主に中小企業に在職している方2日〜5日の短期間の訓練が中心。国は生産性の向上や業務改善などの専門知識・技能、都道府県は電気工事科・溶接科・機械加工科などの基礎的な訓練。若手・中堅社員向けに2年間の長期訓練(ポリテクカレッジの事業主推薦制度)もある国(高齢・障害・求職者雇用支援機構)の生産性向上支援センター(ポリテクセンター)・ポリテクカレッジ、各都道府県
学卒者訓練主に学校卒業者普通課程(中学・高校卒業者など、1年または2年)、専門課程(高校卒業者など、2年)、応用課程(専門課程の修了者など、2年)都道府県立職業能力開発校(普通課程)、ポリテクカレッジ・都道府県立職業能力開発短期大学校(専門課程)、職業能力開発大学校(応用課程)
障害者訓練障害のある方障害者職業能力開発校、身近な地域での委託訓練など(下の節)ハローワーク

在職者訓練と学卒者訓練の受講料は、厚生労働省の各ページには記載がありませんでした。実施する施設や都道府県に確認してください。出典:厚生労働省「ハロートレーニング」、同「在職者訓練」、同「学卒者訓練」(いずれも2026年11月8日確認)。

2つの訓練の違い(詳細)

項目離職者訓練(公共職業訓練)求職者支援訓練
主な対象主に雇用保険を受給している求職者主に雇用保険を受給できない求職者(受給が終わった人を含む)
実施国(高齢・障害・求職者雇用支援機構)と都道府県。都道府県の一部は委託訓練厚生労働大臣の認定を受けた訓練(各都道府県労働局が募集案内を掲載)
訓練期間概ね3か月〜2年2〜6か月(月80時間以上)
受講料無料(テキスト代等は自己負担)
生活費の支え雇用保険の各種手当(要件はハローワークで確認)要件を満たすと職業訓練受講給付金(月10万円)
申込先ハローワーク

出典:厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」、求職者支援制度リーフレット(令和7年9月版)。

民間スクールと比べるときの見方

受講料が無料でも、学び直しの費用はゼロにはなりません。訓練は平日の日中に行われるコースが多く、その期間は働いて得られたはずの収入が減ります。比較するときは「現金で払う額」と「訓練期間中の収入の変化」を分けて書きます。

比べる3つの数字

①テキスト代などの自己負担額、②訓練期間の月数、③期間中に受け取る手当・給付金の見込み。②×(訓練がなければ得られた月収)-③が、時間面のコストの目安です。

コース分野と選考

求職者支援訓練のコースは、基礎、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなどの分野があり、託児サービス付きのコースもあります。申込後は訓練実施機関による選考(面接・筆記など)があり、合格するとハローワークが受講をあっせんします。開講月と選考日は地域ごとに異なるため、訓練コース検索で直近の募集を確認します。

製造業の有期契約を終えた後に訓練と技能講習をどう組み合わせるかは、期間工の満了後の資格・職業訓練の選び方に例があります。

障害のある方向けの訓練もある

ハロートレーニングには障害のある方を対象にした訓練(障害者職業能力開発校、身近な地域での委託訓練など)もあります。福祉サービスの就労移行支援とは根拠制度・窓口が異なるため、両方を比べたい場合は就労移行支援の利用手続きの比較表も参考にしてください。

相談先・申込先の選び方

公的職業訓練と給付金の相談・申込は、住所地を管轄するハローワークが窓口です。訓練コースはハローワークインターネットサービスの訓練コース検索で地域・分野・開講月から探せます。申込前に、選考日程、テキスト代などの自己負担、給付金を受ける場合の出席要件をコースごとに書き出しておくと、窓口での相談が短く済みます。

出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-10-12(冒頭の厚生労働省の表現と訓練期間は2026-11-07に再確認)。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。

モフシロ
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