職業訓練受講給付金(月10万円)の要件と受け取り方
求職者支援制度では、雇用保険を受けられない人などが無料の職業訓練を受け、要件を満たせば職業訓練受講給付金を受け取れます。給付金の要件を満たさなくても、訓練そのものは無料で受講できます。
給付金の内訳
| 種類 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 職業訓練受講手当 | 月10万円 | 要件を満たせば1か月ごとに支給 |
| 通所手当 | 定期乗車券などの額(月上限42,500円) | 本人収入月12万円以下かつ世帯収入月34万円以下などの場合、通所手当のみ受けられる扱いあり |
| 寄宿手当 | 月10,700円 | 同居の家族と別居して寄宿し、ハローワークが住居の変更を必要と認める場合 |
支給要件(すべて満たす必要があります)
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日にすべて出席する(やむを得ない理由で欠席し証明できる場合は8割以上の出席で可。育児・介護を行う方や基礎コース受講者は証明できない場合も含む)
- 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に偽りその他不正の行為で特定の給付金を受けていない
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けていない
受講そのものの要件として、ハローワークに求職の申込みをしていること、雇用保険の被保険者・受給資格者でないこと、労働の意思と能力があること、ハローワークが支援を必要と認めたことも求められます。
在職中でも対象になる場合
厚生労働省の案内では、一定額以下の収入でパートタイムなどで働きながら正社員への転職を目指す人も、給付金を受けて受講する対象に挙げられています。働きながら受講する場合は、勤務日と訓練日の重なりで出席要件を満たせるかを先に確認します。
生活費が足りない場合の融資
訓練中の生活費が不足する場合は、求職者支援資金融資があります。貸付額は単身者が月5万円、扶養家族がいる方は月10万円×受講予定の訓練月数で、利率は2%(うち信用保証料0.5%)、担保・保証人は不要とされています。返済が必要なお金なので、給付金とは分けて家計表に入れます。
本稿の計算(仮定):6か月コースで給付金の要件を満たし、全月支給された場合、受講手当は10万円×6か月=60万円。テキスト代を仮に2万円とすると、現金収支は+58万円です。実際の支給は出席状況などで変わります。
相談先・申込先の選び方
申込み・相談・問い合わせは住所地を管轄するハローワークで受け付けています。流れは、制度説明→コース選択→受講申込→訓練実施機関の選考→受講あっせん→受講開始です。受講中から終了後3か月間は原則月1回ハローワークで職業相談を受けます。給付金は支給申請からおおむね1週間程度で口座に振り込まれると案内されています。
確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!