教育訓練給付金(2026年度)|3つの区分と申請の期限
今回の編集更新:2026年11月9日(受講中に指定講座になった場合の節を追加)。内容の公式確認日は各節・出典に記載(主に2026年11月4日)。
一般は20%・上限10万円。特定一般は40%・上限20万円、条件により50%・25万円。専門実践は50%・年間上限40万円、条件により70%・56万円、賃金5%以上上昇等で80%・64万円です。雇用保険の期間は原則3年以上、初回は一般・特定一般1年以上、専門実践2年以上が目安です。個別の受給資格はハローワークで確認します。
3つの区分と給付率
| 区分 | 基本の給付 | 追加の給付(条件) |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 経費の50%(年間上限40万円)を受講中6か月ごとに支給 | 資格取得等をし修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると70%(年間上限56万円)。さらに賃金が受講開始前より5%以上上昇すると80%(年間上限64万円) |
| 特定一般教育訓練 | 経費の40%(上限20万円)を修了後に支給 | 資格取得等をし修了後1年以内に雇用されると50%(上限25万円) |
| 一般教育訓練 | 経費の20%(上限10万円)を修了後に支給 | なし |
追加給付の数値は令和6年10月以降に開講する講座が対象です。失業中に初めて専門実践教育訓練(通信制・夜間制を除く)を受ける場合は、受講開始時に45歳未満であることなどの要件を満たすと、別途「教育訓練支援給付金」の対象になります。
本人の要件:雇用保険の加入期間
| 区分 | 受講開始日時点の加入期間 |
|---|---|
| 一般・特定一般 | 3年以上(初めて受給する場合は1年以上) |
| 専門実践 | 3年以上(初めて受給する場合は2年以上) |
- 離職者は、資格喪失日の翌日から受講開始日までが1年以内であること
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けていると支給されない
- 特定一般・専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きが必要
申請のタイミング
一般・特定一般は訓練修了日の翌日から1か月以内に申請します。専門実践は受講開始日から6か月ごとの期間の末日から1か月以内に、半期ごとに申請します。受講料はいったん全額を支払い、給付は後から入るため、入金時期を分けた家計表を作っておくと資金繰りが崩れにくくなります。
本稿の計算:受講料30万円の特定一般教育訓練で40%を受給すると12万円、資格取得等と就職の条件を満たして50%なら15万円。一般教育訓練なら20%で6万円です(いずれも上限の範囲内)。
相談先・申込先の選び方
講座が指定を受けているかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで講座名・学校名から確認します。本人の受給資格はハローワークで確認でき、支給申請と受給資格確認は電子申請も利用できます。スクールの説明会で「給付対象」と聞いた場合も、指定の区分(一般・特定一般・専門実践)と講座の指定番号を書面でもらい、検索システムの表示と照らし合わせてください。
- 厚生労働省:教育訓練給付制度
- ハローワークインターネットサービス:教育訓練給付金
- 厚生労働省:教育訓練講座検索システム
- 厚生労働省・ハローワーク:専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(PDF、2026-11-09 確認)
- 厚生労働省:全国のハローワーク一覧
確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。
受講前の手続き(専門実践・特定一般は2週間前まで)
- 指定講座検索で、自分が受講する講座・開講日・実施校を確認する。
- ハローワークで受給資格と被保険者期間を確認する。
- 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを準備する。
- 原則、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行う。一般教育訓練の手続きとは区別する。
- 一般・特定一般は原則修了日の翌日から1か月以内、専門実践は6か月ごとの支給単位期間末日の翌日から1か月以内に申請する。
上乗せ給付は就職・資格取得・賃金上昇等の条件があり、令和6年10月以降開講の講座に関する取扱いを確認してください。別制度の教育訓練支援給付金は、45歳未満の離職者等を対象とした令和8年度末までの暫定措置です。給付率や要件を混同しないでください。受講開始日の期限(令和9年3月31日以前)と4月開講の講座との関係は教育訓練支援給付金はいつまで?で整理しています。
受講中の講座が、途中から給付の対象(指定講座)になったときは?
「申し込んだときは対象外だった講座が、来月から指定講座になると知った」という場合、今受けている分も対象になるのか気になるところです。損をしたくないと感じるのは当然なので、先に考え方を確かめておきましょう。
厚生労働省のパンフレット(専門実践教育訓練の案内)では、受講開始日は通学制なら講座の所定の開講日、通信制なら教材などの発送日とされ、その受講開始日が厚生労働大臣の指定を受けた期間内であることが必要とされています。つまり、指定の期間が始まる前に開講した回を受けている場合は、原則として対象になりません。指定の期間が始まった後に開講する回(次の期・次の募集)から受ける場合は、本人の要件を満たせば対象になり得ます。
- 講座検索システムで、講座の指定番号と指定の期間(いつ開講する回から対象か)を確かめる
- 今の受講を途中でやめて次の回に申し込み直す前に、二重に費用がかからないか、学校の解約条件を確かめる
- 専門実践・特定一般なら、次の回の受講開始日の2週間前までに受給資格確認が必要
- 判断に迷う場合は、受講開始日と講座の指定番号を書いたメモを持って、ハローワークで扱いを確認する
よくある質問
事前手続きは1か月前までではない?
専門実践・特定一般は原則受講開始2週間前までです。余裕を持ってハローワークへ確認してください。
途中でやめたら給付される?
修了など区分ごとの要件があるため、受講前と中途退学前にハローワークで扱いを確認してください。
給付を受けた費用を経費や特定支出にできる?
特定支出控除では給付金で補われる部分は除きます。個人事業の必要経費とは判定が異なるため、スクール代の税務の解説を参照してください。
受講中の講座が来月から指定講座になる。今受けている分も対象になる?
厚生労働省のパンフレットでは、受講開始日(通学制は所定の開講日)が指定を受けた期間内であることが必要とされています。指定の期間より前に開講した回は原則として対象外です。講座検索システムで指定の期間を確かめ、ハローワークで扱いを確認してください。
今回追加した詳しい解説
今回確認した公式情報
確認日:2026年11月4日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。
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