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プログラミングスクールの費用は経費になる?個人事業主の条件と会社員の特定支出控除(2026年分)

今回の編集更新:2026年11月8日(年収別の特定支出控除の目安を追加)。内容の公式確認日は各節・出典に記載(主に2026年11月4日)。

内容確認:2026年11月4日。国税庁 No.2210「必要経費の知識」と No.1415「給与所得者の特定支出控除」の記載は2026年11月7日に再確認。

最終更新:2026年11月4日(国税庁・e-Gov の情報を2026年11月4日に確認)

結論(3行)

立場別:経費・控除になるか(早見表)

あなたの立場 使える仕組み 対象になる条件(公式の表現の要約) 手続き
個人事業主・フリーランス(事業所得) 必要経費(所得税法第37条) 総収入金額を得るために直接要した費用、業務上の費用。私用と兼ねる支出は「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる」部分だけ 青色・白色申告の帳簿に記帳し、領収書・契約書を保存
副業(雑所得・事業所得の副業) 必要経費(同上) 副業の収入を得るために直接必要な部分 確定申告で収入から差し引く
会社員(給与所得) 特定支出控除(所得税法第57条の2) 職務に直接必要な技術・知識を得るための研修費、職務に直接必要な資格の取得費。給与の支払者(またはキャリアコンサルタント)の証明が必要。特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えるときだけ使える 確定申告。明細書と証明書を添付
まだ事業を始めていない人 (原則なし) 開業前の学びは、開業準備のための支出として扱えるかを個別に判断。本記事では断定しない 税務署に相談

※ 表は国税庁タックスアンサー No.2210(令和8年4月1日現在法令等)と No.1415 を要約したものです。個別の判断は税務署が行います。

2026年分(令和8年分)の確定と未発表

項目 状態 内容
必要経費の考え方(No.2210) 確定 令和8年4月1日現在法令等で、上の表のとおり
特定支出控除の研修費・資格取得費(No.1415) 確定 証明書が必要。教育訓練給付金が出た部分は特定支出に含めない
2026年分の確定申告の期間 未発表(例年は2月16日〜3月15日) 国税庁の発表後に日付を差し替える
2027年度(令和9年度)税制改正での変更 未発表 例年12月に与党の税制改正大綱、翌年3月ごろ法律の成立。変更があれば追記する

個人事業主がスクール代を経費にできる条件は?

国税庁 No.2210 は、必要経費にできるのを「総収入金額を得るために直接要した費用」と「販売費、一般管理費その他業務上の費用」としています。プライベートと仕事の両方に関係する支出(家事関連費)は、取引の記録などから業務に直接必要だったと明らかに区分できる部分だけです。

スクール代に当てはめると、次の3点を書類で説明できるかが分かれ目です。

  1. いまの事業の内容:開業届・請求書・取引先とのやり取りで、どんな仕事で収入を得ているか。
  2. 講座の内容と仕事のつながり:カリキュラム(シラバス)と、学んだ技術を使った案件・作業。
  3. 支払いの記録:契約書、領収書、支払日、分割払いなら各回の金額。

経費として説明しやすい例・しにくい例

説明しやすい例 説明しにくい例
Web制作で収入のある人が、受注している案件で使う言語・フレームワークの講座を受ける 事業と関係のない分野へ転職するためのスクール
事業で使う業務自動化の技術を、業務時間の中で学ぶ 趣味・教養が中心の講座
取引先の要望で必要になった技術の短期講座 家族の受講料

※ 例は考え方の整理です。認められるかどうかを当サイトが保証するものではありません。

会社員は経費にできない?特定支出控除の条件は?

会社員には「経費」はありませんが、特定支出控除という仕組みがあります(国税庁 No.1415)。

受講料が数十万円でも、給与所得控除額の2分の1を超えないと使えません。年収と受講料で一度計算してから証明書を頼むと、手間を無駄にしにくくなります。

年収別:特定支出控除が使えるスクール代の目安(2026年分)

国税庁 No.1410 の令和8年分の給与所得控除額の計算式(収入220万円までは74万円、220万円超360万円以下は収入×30%+8万円、360万円超660万円以下は収入×20%+44万円、660万円超850万円以下は収入×10%+110万円、850万円超は195万円)から、本稿で「2分の1」の金額を計算しました。研修費などの特定支出の合計が、この金額を超えた部分だけが控除の対象です。

給与の収入(年収) 給与所得控除額(本稿の計算) その2分の1=特定支出がこれを超えた部分だけ控除 例:研修費100万円(証明あり・給付金なし)の場合の控除額
300万円98万円49万円51万円
400万円124万円62万円38万円
500万円144万円72万円28万円
600万円164万円82万円18万円
800万円190万円95万円5万円
1,000万円195万円(上限)97.5万円2.5万円

※ 本稿の計算です。国税庁 No.1410 は、給与の収入が660万円未満の場合は所得税法別表第五で給与所得の金額を求めるとしているため、実際の金額と少し差が出ることがあります。教育訓練給付金や会社からの補塡がある部分は特定支出に含めません。控除で減るのは所得の金額で、減る税額は税率によって変わります。個別の計算は税務署か税理士に確認してください(国税庁 No.1410、No.1415 を2026年11月8日に確認)。

教育訓練給付金を使ったら、経費・控除はどうなる?

経費にするまでの手順(2026年分)

  1. 講座を申し込む前:カリキュラムと、いまの仕事で使う場面をメモしておく(申し込み後に作るより説明しやすい)。
  2. 支払い時:領収書・契約書・分割払いの明細を保存。クレジットカード払いは利用明細も。
  3. 受講中:学んだ内容を使った作業・納品物を記録しておく。
  4. 帳簿:個人事業主は「研修費」などの科目で記帳(科目名は任意。内容が分かれば足ります)。
  5. 確定申告(2027年2〜3月の予定・日付は国税庁の発表待ち):個人事業主は決算書の経費に、会社員は特定支出の明細書と証明書を添付。
  6. 迷う金額があるとき:申告前に税務署の電話相談、または税理士に確認。

よくある質問

Q1. 2026年に受講して2027年に分割で払う場合、どの年の経費? A. 必要経費は原則として、その年に支払いの義務が確定した費用で考えます(所得税法第37条)。分割払いの契約内容によって変わるため、契約書を税務署に見せて確認するのが確実です。

Q2. 会社員の副業で収入がある場合は? A. 副業の収入(雑所得・事業所得)を得るために直接必要な部分は、副業の必要経費として考えます。会社の仕事に必要な研修なら、特定支出控除の対象かを確認します。同じ支出を両方で二重に差し引くことはできません。

Q3. 無料のスクールや給付金で実質0円なら? A. 自分が負担していない金額は経費になりません。無料スクールの0円の理由も確認してください。

Q4. 領収書をなくしたら? A. 支払いの記録(カード明細・振込記録)と契約書で、支払った事実と金額を示せるようにしておきます。再発行できるかはスクールに問い合わせてください。

Q5. 開業前に受けた講座は? A. 開業の準備として扱えるかは個別の判断になるため、当サイトでは断定しません。開業届を出す前に、税務署に相談してください。

出典(公式)と確認日

出典 確認した内容 確認日
国税庁 No.2210 必要経費の知識(令和8年4月1日現在法令等) 必要経費の範囲、家事関連費の区分 2026-11-04
国税庁 No.1415 給与所得者の特定支出控除(令和8年4月1日現在法令等) 研修費・資格取得費、証明、2分の1の条件、給付金の除外(2026-11-07・2026-11-08に再確認) 2026-11-04
国税庁 No.1410 給与所得控除(令和8年4月1日現在法令等):令和8年分・令和9年分の給与所得控除額の計算式(年収別の目安の表に使用)。確認日 2026-11-08 給与所得控除額 2026-11-08
e-Gov法令検索 所得税法 第37条(必要経費)、第57条の2(特定支出控除) 2026-11-04
厚生労働省 教育訓練給付制度 給付率・上限(関連記事への導線) 2026-11-04

本記事は税務の一般的な説明です。個別の取り扱いは税務署または税理士に確認してください。

モフシロ
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