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教育訓練休暇給付金の対象講座は?大学・専修学校・語学留学まで|申請前に確認したい条件とデメリット

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  1. 対象は「講座」に限らず、大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校、教育訓練給付の指定講座を持つ法人等の教育訓練、司法修習・語学留学・海外大学院の修士課程などです。
  2. 受給には雇用保険の加入5年以上と、会社の就業規則等にある休暇制度で連続30日以上の無給休暇が必要。給付日数は90〜150日です。
  3. 最大のデメリットは、受給すると休暇前の加入期間がリセットされ、一定期間は失業給付を受けにくくなること。教育訓練給付金(受講料の補助)とは併用できます。
教育訓練休暇給付金 申請までの30日
教育訓練休暇給付金 申請までの30日。図を選ぶと拡大できます。

2025年10月1日に始まった教育訓練休暇給付金は、「会社を辞めずに、休んで学ぶ」人の生活費を支える雇用保険の給付です。制度の全体像は教育訓練休暇給付金|在職のまま無給休暇で学ぶときの要件と給付日数でまとめました。この記事では、そこで深掘りしていなかった「何を学べば対象になるか」「申請の期限」「デメリット」「教育訓練給付金との違い」を、厚生労働省の資料で確認しながら整理します。

教育訓練休暇給付金の対象講座は?大学や専門学校も入る?

結論からいうと、「指定講座」だけではありません。厚労省パンフレットでは、休暇中に受ける教育訓練として次の3つのいずれかを挙げています。

区分 具体例(厚労省パンフレットの記載) ポイント
① 学校教育法の学校 大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校が提供する教育訓練等 社会人の大学院進学や専門学校通学も対象になり得る
② 指定講座を持つ法人等 教育訓練給付金の指定講座を有する法人等が提供する教育訓練等 スクール等。講座ごとに指定の有無を確認
③ 職業安定局長が定めるもの 司法修習、語学留学、海外大学院での修士号取得など 海外での学びも想定されている

あわせて押さえたいのは、制度があくまで「職業に関する教育訓練」を受けるための休暇だという点です(労働者向けリーフレット)。また、業務命令で受けさせる研修は対象外で、本人が自発的に希望することが前提です。

②の「指定講座を持つ法人等」に当てはまるかは、厚労省の「教育訓練講座検索システム」で施設名を検索すると確かめやすくなります。受講先が対象か迷ったら、申請前に住所地のハローワークに確認しましょう。

認定のときに受講の証明はいる?

いります。30日ごとの認定申告では、受講証明や領収書など受講していることが分かる書類を出します(2回目以降は受講に関する疎明書で代えられる場合あり)。厚労省は「教育訓練受講証明書」の様式も公開しています。申込前に、受講先がこうした証明に対応できるかも聞いておくと安心です。

受給要件は?自分が対象かチェックリストで確認

次の項目がすべて「はい」なら、受給の可能性があります。

  • [ ] 雇用保険の一般被保険者である(高年齢被保険者・短期雇用特例・日雇は対象外)
  • [ ] 休暇開始前に雇用保険の加入期間が通算5年以上ある
  • [ ] 休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上ある(賃金支払いの基礎となった日が11日以上の月で数える)
  • [ ] 勤務先の就業規則や労働協約等に教育訓練休暇の制度がある
  • [ ] 連続30日以上の無給休暇を、本人の希望で取り、会社の承認を得られる
  • [ ] 会社から解雇・雇止めなどを予定されていない

つまずきやすいのは4つ目です。休暇制度がない会社では、本人がいくら希望しても受給できません。パンフレットのQ&Aでも、会社に取得を断られた場合は給付を受けられないとされています。制度があるかは、まず人事に聞くのが近道です。

給付額はいくら?給付日数は何日?

給付は基本手当(失業給付)と同じ計算方法で、休暇開始日の前日を離職日とみなして計算します。原則、休暇開始前6か月の賃金から出した賃金日額と年齢で決まります。

雇用保険の加入期間 所定給付日数
5年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日
額面月収 給付月額の目安(厚労省パンフレット、日額×30日)
25万円 約17万円
35万円 約19.5万円
45万円 約22.5万円

基本手当の日額は賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、年齢ごとに上限があります。ハローワークの基本手当のページでは、令和8年8月1日現在の上限は30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円です。月収が高い人ほど、給付の割合は小さくなります。

自分の金額は、厚労省の「教育訓練休暇給付金シミュレーター」(Excel、年齢と額面月収を入力)で試算できます。

本稿の計算(目安):額面月収35万円の人が90日休むと、給付は約19.5万円×3か月=約58.5万円。一方、休まなければ得られた額面給与は35万円×3か月=105万円なので、差し引き約46.5万円の収入減になります。ここに受講料が加わります。

給付を受けられる期間は?

休暇開始日から1年間(受給期間)です。この間に取った休暇日が対象で、休暇は分けて取ることもできます(分けた場合も、初回の休暇開始日から1年間)。ただし、1年を過ぎると給付日数が残っていても支給されません。妊娠・出産・育児・病気などで30日以上受講できないときは、延長できる場合があります。

教育訓練休暇給付金の申請の流れは?期限は?

手続きは会社と本人の両方が行います。期限が短いので、休暇に入る前に段取りを決めておきましょう。

  1. 会社と合意する:本人が「教育訓練休暇取得確認票」に休暇期間、学ぶ目標と内容(施設名・講座名・受講期間)、受講方法を書いて会社に出し、承認を受けます。厚労省の就業規則の規程例では「取得希望日の2〜3か月前までに申請」としているので、早めに動きましょう。
  2. 休暇開始:連続30日以上の無給休暇に入ります。
  3. 会社が届け出る(開始日の翌日から起算して10日以内):会社が「賃金月額証明書」に就業規則の写し・賃金台帳・出勤簿などを添えて、事業所の管轄ハローワークに出します。
  4. 本人が支給申請(目安は開始日から起算して30日以内):会社経由で受け取った「賃金月額証明票」「支給申請書」に記入し、確認票・本人確認書類・通帳などと一緒に住所地のハローワークへ出します。受給資格が決まります。「30日以内」はパンフレットの手続きの流れ図にある目安で、初回の提出日はハローワークから案内されます。会社の届け出が遅れると本人の手続きも遅れるので、書類を早めに受け取れるよう人事と日程を詰めておきましょう。
  5. 30日ごとに認定申告:「教育訓練休暇取得認定申告書」と受講の証明を出し、審査を経て支給されます。

休暇期間や学ぶ内容を変えるときは、「教育訓練休暇変更確認票」で会社の合意を得てハローワークに届け出ます。

教育訓練休暇給付金のデメリットは?

申請前に知っておきたい注意点は次の5つです。

デメリット・注意点 中身
会社の制度が必須 就業規則等に休暇制度がなければ使えない。会社の承認も必要
収入が減る 給付は失業給付と同じ水準。上の例では3か月で約46.5万円の減収
加入期間がリセット 受給すると休暇開始前の加入期間が通算できなくなり、原則として一定期間は失業給付などを受けられない
働いた日は不支給 収入を伴う就労をした日は対象外。副業も同じ。「週1回だけ出勤」も認められない
1年の期限 受給期間1年を過ぎると、残りの日数は消える

特に重いのが3つ目です。休暇から戻ってすぐ自己都合で辞めると、失業給付の要件を満たせない可能性があります。審議会資料では、休暇後6か月以内の倒産・解雇などによる離職には例外を設ける方針が示されていました。退職も視野に入れているなら、休暇前にハローワークで自分のケースを確認してください。

なお、このリセットは教育訓練給付金や育児休業給付・介護休業給付の加入期間の計算には影響しないとされています。

休暇中の社会保険料の扱いや、復帰後の配属は会社ごとに違います。人事に必ず確認しましょう。

教育訓練休暇給付金と教育訓練給付金の違いは?

名前は似ていますが、目的がまったく違います。休暇給付金は「休んでいる間の生活費」、教育訓練給付金は「受講料の一部」です。指定講座を受けるなら両方を併用できます。

比較項目 教育訓練休暇給付金 教育訓練給付金
何に対するお金か 無給休暇中の生活費 受講料(教育訓練経費)の一部
開始 2025年10月1日 既存の制度
雇用保険の加入期間 5年以上(かつ直近2年に12か月以上) 初回は一般・特定一般1年以上、専門実践2年以上(2回目以降は3年以上)
会社の関与 就業規則の休暇制度と会社の承認が必須 不要(本人が申請)
対象 大学・専修学校・指定講座の法人等の教育訓練など 厚生労働大臣の指定講座のみ
金額 基本手当相当×90〜150日 一般20%(上限10万円)、特定一般40〜50%、専門実践50〜80%(年間上限40〜64万円)
支給のタイミング 30日ごとの認定後 修了後(専門実践は6か月ごと)
失業給付への影響 休暇前の加入期間がリセット なし

受講料と生活費を合わせてどれだけ戻るかは、教育訓練給付制度の確認|対象講座と受給要件を分けると給付金が入るタイミングの整理もあわせて見ると、お金が出ていく時期と戻る時期を並べて考えられます。社会人の大学・大学院進学を考えている人は社会人の大学・大学院の学び直しも参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 教育訓練休暇給付金はいつから始まった? 2025年(令和7年)10月1日に始まりました。

Q2. 通信制や夜間の講座でも対象になる? 厚労省パンフレットでは、取得確認票の記載事項に「教育訓練の実施方法(対面・通信講座等)」が挙がっており、受け方そのものは確認項目の一つです。ただし休暇は連続30日以上の無給休暇である必要があります。自分の受講先と受け方が当てはまるかは、ハローワークで確認してください。

Q3. 有給休暇を組み合わせてもいい? 有給休暇や育児休業など別の休暇・休業を取った日は、給付の対象外です。

Q4. 会社に休暇制度がないときはどうする? 制度がないと受給できません。会社側は、就業規則への導入を働き方改革推進支援センターに相談できると案内されています。人事に制度化を相談してみるのが第一歩です。

Q5. 休暇中に副業をしてもいい? 収入を伴う就労をした日は支給されません。副業も同じ扱いです。

Q6. 教育訓練給付金と同時にもらえる? 教育訓練給付金の指定講座を受ける場合は併用できます。それぞれ要件と申請先・期限が違うので、別々に確認しましょう。


※本記事は2026年10月31日時点で厚生労働省・ハローワークの公開資料を確認して作成しました。制度は改正されることがあります。個別の受給可否や金額は、住所地のハローワーク、または勤務先の人事担当にご確認ください。

出典(公的機関)

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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