教育訓練休暇給付金|仕事を辞めずに休暇で学ぶ場合
教育訓練休暇給付金は、労働者が離職せずに教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取って仕事から離れる場合に、休暇期間中の生活費を支える雇用保険の給付です。退職して学ぶか、休暇で学ぶかを比べるときの材料になります。
対象と要件
| 項目 | 厚生労働省の案内 |
|---|---|
| 対象者 | 雇用保険の一般被保険者で、就業規則や労働協約などの規定に基づき、教育訓練のための休暇を取る人(事業主との合意が必要) |
| 休暇 | 連続30日以上の無給の休暇。業務命令ではなく就業規則等に基づく教育訓練休暇 |
| 被保険者期間 | 休暇開始前2年間に被保険者期間が通算12か月以上 |
| 加入期間 | 休暇開始前に雇用保険へ通算5年以上加入 |
| 申請先 | 住居所を管轄するハローワーク(事業主側の手続も必要) |
給付日数と金額の考え方
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
給付日額は、原則として休暇開始前6か月の賃金日額をもとに、失業給付と同じ方法で算定されます。厚生労働省の簡略版リーフレットでは、額面月収35万円の場合の給付月額は約19.5万円という例が示されています。年齢と月収から目安を出すシミュレーターも厚生労働省のページで公開されています。
退職して学ぶ場合との比較
| 比べる点 | 休暇で学ぶ | 退職して学ぶ |
|---|---|---|
| 復職先 | 休暇後も同じ勤務先 | 修了後に就職活動が必要 |
| 前提条件 | 勤務先に教育訓練休暇の規定があり、合意できること | 勤務先の規定は不要 |
| 使える公的支援の例 | 教育訓練休暇給付金、講座によっては教育訓練給付 | 雇用保険の受給状況により離職者訓練や求職者支援制度 |
先に勤務先へ確認すること
就業規則に教育訓練休暇の定めがあるか、休暇中の社会保険料の扱い、復職後の配置。給付の申請書類は事業主経由で発行されるものがあるため、人事担当との調整が出発点になります。
相談先・申込先の選び方
給付の要件や金額の確認は、住居所を管轄するハローワークが窓口です。勤務先の制度づくり(就業規則への規定、休暇開始時賃金証明書の提出)は事業主側の手続きになるため、人事・総務担当にも同じ資料を見せて相談します。学ぶ内容や講座選びの相談は、厚生労働省委託のキャリア形成・リスキリング支援センターでも無料で受けられます。
確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!