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在職者の学び直し

教育訓練休暇給付金|仕事を辞めずに休暇で学ぶ場合

教育訓練休暇給付金は、労働者が離職せずに教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取って仕事から離れる場合に、休暇期間中の生活費を支える雇用保険の給付です。退職して学ぶか、休暇で学ぶかを比べるときの材料になります。

対象と要件

項目厚生労働省の案内
対象者雇用保険の一般被保険者で、就業規則や労働協約などの規定に基づき、教育訓練のための休暇を取る人(事業主との合意が必要)
休暇連続30日以上の無給の休暇。業務命令ではなく就業規則等に基づく教育訓練休暇
被保険者期間休暇開始前2年間に被保険者期間が通算12か月以上
加入期間休暇開始前に雇用保険へ通算5年以上加入
申請先住居所を管轄するハローワーク(事業主側の手続も必要)

給付日数と金額の考え方

雇用保険の加入期間給付日数
5年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

給付日額は、原則として休暇開始前6か月の賃金日額をもとに、失業給付と同じ方法で算定されます。厚生労働省の簡略版リーフレットでは、額面月収35万円の場合の給付月額は約19.5万円という例が示されています。年齢と月収から目安を出すシミュレーターも厚生労働省のページで公開されています。

退職して学ぶ場合との比較

比べる点休暇で学ぶ退職して学ぶ
復職先休暇後も同じ勤務先修了後に就職活動が必要
前提条件勤務先に教育訓練休暇の規定があり、合意できること勤務先の規定は不要
使える公的支援の例教育訓練休暇給付金、講座によっては教育訓練給付雇用保険の受給状況により離職者訓練や求職者支援制度
先に勤務先へ確認すること

就業規則に教育訓練休暇の定めがあるか、休暇中の社会保険料の扱い、復職後の配置。給付の申請書類は事業主経由で発行されるものがあるため、人事担当との調整が出発点になります。

相談先・申込先の選び方

給付の要件や金額の確認は、住居所を管轄するハローワークが窓口です。勤務先の制度づくり(就業規則への規定、休暇開始時賃金証明書の提出)は事業主側の手続きになるため、人事・総務担当にも同じ資料を見せて相談します。学ぶ内容や講座選びの相談は、厚生労働省委託のキャリア形成・リスキリング支援センターでも無料で受けられます。

出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。

モフシロ
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