当サイトにはアフィリエイト広告(PR)が含まれる場合があります。

給付・期限

教育訓練支援給付金はいつまで?なくなる?|受講開始が2027年3月末までの暫定措置、4月開講の講座で気をつけること

答え:教育訓練支援給付金は「令和8年度末までの暫定措置」です。受講開始日が2027年(令和9年)3月31日以前の講座までが対象で、2027年4月1日以後に始まる講座は、延長が決まらない限り対象になりません。

2026年11月15日時点で、延長や廃止の決定は厚生労働省の公表資料では確認できませんでした。日額は基本手当の日額の60%(2025年4月1日より前に受講を始めた人は80%)です。

確認日:2026年11月15日/出典:ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」、厚生労働省パンフレット(PDF)

仕事を辞めて専門学校などに通うとき、いちばん心配なのは学費よりも「通っている間の生活費」かもしれません。教育訓練支援給付金はその不安を支える給付ですが、期限のある暫定措置で、来年春に入学を考えている人ほど影響を受けます。「自分は間に合うのか」と気になって調べている人に向けて、期限と条件を厚生労働省の資料で確かめ、今からの手順を整理します。

先に結論:今日やること
  • 受講したい講座の開講日を確かめる。厚生労働省のパンフレットでは、受講開始日が令和9年(2027年)3月31日以前であることが要件
  • 4月開講の講座しか候補がない場合は、延長が決まるまで「支援給付金は無い」前提で生活費を計算しておく
  • 受講開始日の2週間前までに、訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認をハローワークで済ませる段取りを組む
  • 受講開始時に45歳未満か、雇用保険の加入期間が足りるかをハローワークで確かめる

教育訓練支援給付金とは

専門実践教育訓練の教育訓練給付金(受講費用の50%〜最大80%)を受けられる人のうち、昼間通学制の講座に通い、失業状態にある人に、生活を支える給付として支給されるものです。日額は基本手当(いわゆる失業手当)の日額に相当する額の60%で、受講中は2か月ごとに失業の認定を受けて支給されます(令和7年3月31日以前に受講を開始した人は80%)。受講費用への給付とは別の給付です。給付率の全体像は教育訓練給付金の確認で整理しています。

期限:受講開始日が2027年3月31日以前

厚生労働省・ハローワークのパンフレット「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」では、支給要件の一つとして「専門実践教育訓練の受講開始日が令和9年3月31日以前であること」が挙げられています。ハローワークインターネットサービスでも「令和8年度末までの暫定措置」と案内されています。

受講開始日2026年11月9日時点の規定での扱い考えておくこと
2027年3月31日以前ほかの要件を満たせば対象開講日の2週間前までの手続きに間に合うかを逆算する
2027年4月1日以後現行の規定では対象外延長が決まれば変わる。決まるまでは支援給付金なしで生活費を計算する

パンフレットでは、通学制の「受講開始日」は講座の所定の開講日(本人の出席1日目とは限らない)とされています。専門学校の多くは4月に始まるため、2027年4月入学の講座は、このままでは期限の外になります。延長するかどうかについて、2026年11月9日時点で厚生労働省の決定は確認できませんでした。雇用保険部会では給付の在り方が議題に上がっているため、決まり次第この記事を更新します。

そのほかの主な要件

専門実践教育訓練の給付金は、離職者の場合、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内であることも必要です(適用対象期間の延長をした場合を除く)。

基本手当との関係と、受け取れる時期

パンフレットでは、基本手当(失業手当)の残日数がある間は、実際に受け取ったかどうかにかかわらず支援給付金は支給されないとされています。基本手当の支給が終わった後から受け取る形です。待期期間や給付制限の期間も支給されません。また、基本手当の手続きをしていない場合でも、受給資格がある人は、離職日の翌日から1年間は支給されないとされています。受講開始の時期と基本手当の受給を組み合わせて、いつから入金されるかをハローワークで確かめてください。

本稿の計算(例):基本手当の日額が5,000円の人なら、支援給付金の日額はその60%で3,000円です。2か月(認定対象の日数を60日と仮定)で18万円、1か月あたり約9万円になります。実際の日額と日数はハローワークの決定によります。家賃や生活費と比べ、足りない分をどうするかを先に決めておきましょう。

受講中に気をつけること

今からの手順(2027年3月までに始める場合)

  1. 教育訓練講座検索システムで、専門実践教育訓練の講座と開講日を確かめる
  2. ハローワークで、雇用保険の加入期間・離職日からの期間・年齢の要件を確認する
  3. 訓練前キャリアコンサルティング(キャリアコンサルタントの面談)を受け、ジョブ・カードの交付を受ける
  4. 受講開始日の2週間前までに、受給資格確認票・ジョブ・カード・離職票などを持って、住所を管轄するハローワークで受給資格確認を受ける
  5. 受講開始後は、2か月ごとの認定日に受講証明書を出して失業の認定を受ける

キャリアコンサルティングは予約が必要な場合があります。開講日から逆算し、余裕をもって動いてください。

4月開講の講座しか選べないときの考え方

期限に間に合わない場合でも、受講費用への教育訓練給付金(専門実践なら50%〜最大80%)は、支援給付金とは別に要件を満たせば使えます。生活費を支える方法としては、受講料無料の公的職業訓練(ハロートレーニング)と職業訓練受講給付金(月10万円)の組み合わせ、リスキリング融資、在職のまま学ぶなら教育訓練休暇給付金といった選択肢もあります。どれも要件が違うため、公的支援マップで立場に合うものを選び、回収期間を計算してから決めると無理がありません。

相談先

要件と手続きは、住所を管轄するハローワークが窓口です。講座が専門実践教育訓練に指定されているかは講座検索システムで、開講日や指定番号は学校にも書面で確認してください。

よくある質問

2027年4月に入学する専門学校でも教育訓練支援給付金はもらえる?

2026年11月9日時点の厚生労働省のパンフレットでは、専門実践教育訓練の受講開始日が令和9年3月31日以前であることが要件です。通学制の受講開始日は所定の開講日なので、4月1日以後に開講する講座は、制度が延長されない限り対象になりません。延長するかどうかは公式には決まっていないため、ハローワークで最新の扱いを確認してください。

教育訓練支援給付金はいくらもらえる?

日額は、離職前6か月の賃金から計算した基本手当の日額に相当する額の60%です(令和7年3月31日以前に受講を開始した人は80%)。2か月に1回の認定日に失業の認定を受けた日数分が支給されます。基本手当の残日数がある間は支給されません。

在職中でも受けられる?

受けられません。受講開始日に雇用保険の一般被保険者でないこと(離職していること)が要件です。在職のまま学ぶ場合は、教育訓練給付金や教育訓練休暇給付金を確認してください。

給付を入れて費用を計算教育訓練給付金の確認へ
出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-11-15(ハローワーク「令和8年度末までの暫定措置」の記載を再確認)。期限・給付率・要件は改正されることがあります。延長が決まった場合は内容が変わるため、申込や手続きの前にハローワークで確認してください。計算例は本稿の計算で、金額を保証するものではありません。体験談・口コミは掲載していません。