公的職業訓練と有料講座の回収期間を同じ式で比べる
受講料無料の公的職業訓練と、教育訓練給付を使う有料講座は、現金の出入りと時間の使い方がまったく違います。このページでは、総投資=現金負担+収入減−給付、回収期間=総投資÷修了後の月収増、という同じ式で並べます。数字はすべて本稿の計算用の仮定です。
前提(仮定)
| 項目 | A:求職者支援訓練(離職中) | B:有料講座+教育訓練給付(在職中) |
|---|---|---|
| 期間 | 6か月(平日日中) | 6か月(夜間・週末) |
| 受講料 | 0円(テキスト代2万円と仮定) | 40万円 |
| 給付 | 職業訓練受講給付金 月10万円×6=60万円(要件を満たした場合) | 特定一般教育訓練 40%=16万円(上限20万円の範囲) |
| 期間中の収入 | 離職中のため訓練前と同じ0円とみなす | 勤務継続。残業減で月2万円減と仮定 |
| 修了後の月収増 | 就職により月18万円(離職中の0円との差) | 転職・昇給で月3万円 |
本稿の計算
A:現金負担2万円−給付60万円=−58万円。総投資はマイナスで、受講中に家計が赤字にならない計算です。回収という考え方より「6か月で就職できるか」が論点になります。
B:受講料40万円−給付16万円+収入減12万円=総投資36万円。36万円÷月3万円=12か月で回収。月収増が1.5万円なら24か月です。
この比較から分かること
- Aは要件(本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、金融資産300万円以下、出席要件など)を満たすかで結果が大きく変わる
- Bは給付を受けられるかが受講開始時点の雇用保険の加入期間(一般・特定一般は原則3年以上、初回は1年以上)で決まる
- どちらも、修了後の月収増を楽観的に置くと回収期間が短く見えるため、低めの数字でも計算しておく
トップページの2校比較の計算ツールでも、給付率と上限を入れて同じ計算ができます。
相談先・申込先の選び方
Aの要件確認と訓練コースの申込はハローワーク、Bは講座が給付の指定講座かを教育訓練講座検索システムで確認し、受給資格をハローワークで確認します。どちらが自分に合うか迷う場合は、キャリア形成・リスキリング支援センターで無料のキャリア相談を受けてから講座を決める方法もあります。
- 厚生労働省:求職者支援制度のご案内
- 厚生労働省リーフレット:求職者支援制度(令和7年9月版)
- 厚生労働省:教育訓練給付制度
- ハローワークインターネットサービス:教育訓練給付金
- 厚生労働省:教育訓練講座検索システム
- 厚生労働省委託:キャリア形成・リスキリング支援センター
確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!