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回収期間

公的職業訓練と有料講座の回収期間を同じ式で比べる

受講料無料の公的職業訓練と、教育訓練給付を使う有料講座は、現金の出入りと時間の使い方がまったく違います。このページでは、総投資=現金負担+収入減−給付、回収期間=総投資÷修了後の月収増、という同じ式で並べます。数字はすべて本稿の計算用の仮定です。

前提(仮定)

項目A:求職者支援訓練(離職中)B:有料講座+教育訓練給付(在職中)
期間6か月(平日日中)6か月(夜間・週末)
受講料0円(テキスト代2万円と仮定)40万円
給付職業訓練受講給付金 月10万円×6=60万円(要件を満たした場合)特定一般教育訓練 40%=16万円(上限20万円の範囲)
期間中の収入離職中のため訓練前と同じ0円とみなす勤務継続。残業減で月2万円減と仮定
修了後の月収増就職により月18万円(離職中の0円との差)転職・昇給で月3万円

本稿の計算

A:現金負担2万円−給付60万円=−58万円。総投資はマイナスで、受講中に家計が赤字にならない計算です。回収という考え方より「6か月で就職できるか」が論点になります。

B:受講料40万円−給付16万円+収入減12万円=総投資36万円。36万円÷月3万円=12か月で回収。月収増が1.5万円なら24か月です。

この比較から分かること

トップページの2校比較の計算ツールでも、給付率と上限を入れて同じ計算ができます。

相談先・申込先の選び方

Aの要件確認と訓練コースの申込はハローワーク、Bは講座が給付の指定講座かを教育訓練講座検索システムで確認し、受給資格をハローワークで確認します。どちらが自分に合うか迷う場合は、キャリア形成・リスキリング支援センターで無料のキャリア相談を受けてから講座を決める方法もあります。

出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。

モフシロ
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