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障害者雇用

法定雇用率2.7%は2026年7月から|37.5人以上の会社に雇用義務、週10時間からのカウントも

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公開:2026年11月13日(公式情報の確認日:2026年11月13日)

障害のある人が仕事を探すとき、「どのくらいの規模の会社に雇用の義務があるのか」「短い時間の勤務でも数に入るのか」は、応募先や働き方を考える手がかりになります。2026年7月に民間企業の法定雇用率が上がりました。数字と条件を、厚生労働省のリーフレットで確かめます。

この記事の結論

・民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%です(2024年4月は2.5%、2023年度は2.3%)。

・雇用の義務がある事業主の範囲は、従業員37.5人以上に広がりました(2.5%のときは40.0人以上)。

・週10時間以上20時間未満で働く精神障害者・重度身体障害者・重度知的障害者は0.5人として数えます(2024年4月から)。週20時間以上30時間未満の精神障害者は、当分の間1人として数えます。

・国・地方公共団体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です(2026年7月1日から)。

次にやること

就職に向けて訓練や支援を受けるなら、就労移行支援の利用料も確かめておきましょう。世帯の所得で月の上限額が決まります。

就労移行支援の利用料はいくら?負担上限(0円・9,300円・37,200円)と2年間の最大額

法定雇用率と対象の事業主の推移

時期民間企業の法定雇用率対象事業主の範囲(従業員数)
2023年度2.3%43.5人以上
2024年4月2.5%40.0人以上
2026年7月2.7%37.5人以上

対象の事業主には、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告する義務と、「障害者雇用推進者」を選ぶ努力義務があります。2026年6月1日時点の報告は、法定雇用率2.5%で不足の有無などが確認されます。

短い時間の勤務の数え方

週の所定労働時間対象雇用率上の数え方
週10時間以上20時間未満精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者0.5人(2024年4月から)
週20時間以上30時間未満精神障害者当分の間、雇入れからの期間などに関係なく1人(2023年4月から)

短い時間から働き始めたい人にとっては、こうした勤務も会社の雇用率に数えられる、という点が手がかりになります。実際の求人の条件は、ハローワークの専門の窓口や求人票で確認してください。

国・自治体と、業種ごとの除外率

区分法定雇用率
国・地方公共団体3.0%(2026年7月1日から)
都道府県等の教育委員会2.9%(2026年7月1日から)

障害者の就業が難しいとされてきた業種に認められている「除外率」は、2025年4月1日から業種ごとに10ポイント引き下げられました(例:建設業・鉄鋼業・道路貨物運送業は10%、医療業・鉄道業は20%)。除外率が10%以下だった業種は対象外になりました。

条件が違う場合

よくある質問

法定雇用率2.7%はいつからですか?

民間企業は2026年7月からです。厚生労働省のリーフレットでは、2023年度2.3%、2024年4月2.5%、2026年7月2.7%と段階的に引き上げられています。

何人以上の会社に障害者の雇用義務がありますか?

法定雇用率2.7%のもとでは、従業員37.5人以上の事業主が対象です(2.5%のときは40.0人以上)。

週20時間未満の短い勤務でも雇用率に数えられますか?

週10時間以上20時間未満で働く精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者は、2024年4月から0.5人として数えられます。

出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-11-13。制度・要件は改正されることがあります。申請や利用の前に、各リンク先の最新の記載と市区町村などの窓口で確認してください。

モフシロ
モフシロのひとこと

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