法定雇用率2.7%は2026年7月から|37.5人以上の会社に雇用義務、週10時間からのカウントも
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公開:2026年11月13日(公式情報の確認日:2026年11月13日)
障害のある人が仕事を探すとき、「どのくらいの規模の会社に雇用の義務があるのか」「短い時間の勤務でも数に入るのか」は、応募先や働き方を考える手がかりになります。2026年7月に民間企業の法定雇用率が上がりました。数字と条件を、厚生労働省のリーフレットで確かめます。
この記事の結論
・民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%です(2024年4月は2.5%、2023年度は2.3%)。
・雇用の義務がある事業主の範囲は、従業員37.5人以上に広がりました(2.5%のときは40.0人以上)。
・週10時間以上20時間未満で働く精神障害者・重度身体障害者・重度知的障害者は0.5人として数えます(2024年4月から)。週20時間以上30時間未満の精神障害者は、当分の間1人として数えます。
・国・地方公共団体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です(2026年7月1日から)。
法定雇用率と対象の事業主の推移
| 時期 | 民間企業の法定雇用率 | 対象事業主の範囲(従業員数) |
|---|---|---|
| 2023年度 | 2.3% | 43.5人以上 |
| 2024年4月 | 2.5% | 40.0人以上 |
| 2026年7月 | 2.7% | 37.5人以上 |
対象の事業主には、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークへ報告する義務と、「障害者雇用推進者」を選ぶ努力義務があります。2026年6月1日時点の報告は、法定雇用率2.5%で不足の有無などが確認されます。
短い時間の勤務の数え方
| 週の所定労働時間 | 対象 | 雇用率上の数え方 |
|---|---|---|
| 週10時間以上20時間未満 | 精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者 | 0.5人(2024年4月から) |
| 週20時間以上30時間未満 | 精神障害者 | 当分の間、雇入れからの期間などに関係なく1人(2023年4月から) |
短い時間から働き始めたい人にとっては、こうした勤務も会社の雇用率に数えられる、という点が手がかりになります。実際の求人の条件は、ハローワークの専門の窓口や求人票で確認してください。
国・自治体と、業種ごとの除外率
| 区分 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 国・地方公共団体 | 3.0%(2026年7月1日から) |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.9%(2026年7月1日から) |
障害者の就業が難しいとされてきた業種に認められている「除外率」は、2025年4月1日から業種ごとに10ポイント引き下げられました(例:建設業・鉄鋼業・道路貨物運送業は10%、医療業・鉄道業は20%)。除外率が10%以下だった業種は対象外になりました。
条件が違う場合
- 働き始める前に訓練を受けたい:就労移行支援の対象や期間は就労移行支援とは、申請の流れは利用までの手続きで確認できます。
- 就労移行支援の2年が近い:延長の条件は就労移行支援の延長の条件にまとめています。
- 手帳の再認定で非該当・等級変更になった(なりそう):雇用率の数え方や雇用契約で変わること・変わらないことは身体障害者手帳が再認定で非該当・等級変更に|障害者雇用の仕事はどうなる?で整理しています。
- 会社の人事として知りたい:障害者雇用納付金や助成金の扱いは、事業所を管轄するハローワークに相談するよう厚生労働省は案内しています。
よくある質問
法定雇用率2.7%はいつからですか?
民間企業は2026年7月からです。厚生労働省のリーフレットでは、2023年度2.3%、2024年4月2.5%、2026年7月2.7%と段階的に引き上げられています。
何人以上の会社に障害者の雇用義務がありますか?
法定雇用率2.7%のもとでは、従業員37.5人以上の事業主が対象です(2.5%のときは40.0人以上)。
週20時間未満の短い勤務でも雇用率に数えられますか?
週10時間以上20時間未満で働く精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者は、2024年4月から0.5人として数えられます。
確認日:2026-11-13。制度・要件は改正されることがあります。申請や利用の前に、各リンク先の最新の記載と市区町村などの窓口で確認してください。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!