身体障害者手帳が再認定で非該当・等級変更に|障害者雇用の仕事はどうなる?会社に伝える前に確かめる5つ
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公開:2026年11月18日(公式情報の確認日:2026年11月18日)
再認定の通知が届いた、診断で「非該当になりそう」と言われた。障害者雇用の枠で働いていると、手帳がなくなったら今の仕事はどうなるのか、会社に何と言えばいいのか、不安が一度に押し寄せると思います。再認定の等級と、いま仕事で困っていることは分けて整理できます。通知の内容だけで、退職や働き方の変更を急いで決める必要はありません。
この記事では、手帳の再認定で非該当(手帳の返還)や等級の変更になった、またはなりそうな人に向けて、仕事の面で「変わること」と「変わらないこと」を、厚生労働省・JEED・e-Gov(法令)・自治体の公式情報で分けて整理します。
この記事の結論
・会社が障害者雇用率を計算するとき、身体障害者は原則として身体障害者手帳で確認します(JEED)。非該当になると雇用率に数えられなくなる場合があり、等級が変わると数え方が変わることがあります。
・一方で、障害者雇用促進法が決めているのは雇用率の数え方で、手帳がなくなったときに雇用契約をどうするかは決めていません。契約が続くかどうかは、雇用契約書・就業規則と会社の判断によります。ここは「解雇される/されない」と一律には言えません。
・合理的配慮の対象は、手帳を持つ人に限られません(厚生労働省)。必要な配慮は、手帳がなくなっても会社と話し合えます。
・会社に伝える前に、契約書・就業規則・再認定の通知・今の配慮・主治医の意見の5つを手元でそろえると、話が進めやすくなります。

最初に分けておきたいこと:手帳の再認定と障害年金の更新は別の制度
「再認定」「更新」という言葉は似ていますが、次の2つは窓口も結果も別々です。
| 手続き | どこの手続きか | 結果で変わるもの |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳の再認定 | 市区町村(身体障害者福祉法) | 手帳の再交付・等級の変更・手帳の返還 |
| 障害年金の更新(障害状態確認届〈診断書〉) | 日本年金機構 | 年金の等級・支給の継続や停止 |
手帳が非該当になったからといって、年金の結果が自動的に決まるわけではなく、その逆もありません。この記事は手帳と仕事の話です。年金の更新は、日本年金機構の案内や年金事務所で確認してください。
手帳の再認定の仕組み(自治体の例)
身体障害者手帳は原則として更新がありませんが、障害の程度が軽くなるなど変化が予想される場合は、手帳を交付するときに再認定の条件が付くことがあります(厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」)。手帳の再認定の欄に時期が書かれていれば、その時期に改めて診査を受けます。
手続きの細かいところは自治体ごとに違います。公式に確認できた2つの例を挙げます(いずれも2026年11月18日確認)。
| 項目 | 神戸市 | 京都市(再認定の要綱) |
|---|---|---|
| お知らせの時期 | 見直し時期の約2か月前に市から届く | 再認定の概ね3か月前に通知 |
| 出す書類 | 再交付申請書、指定医師が6か月以内に書いた診断書・意見書、写真、今の手帳など | 交付(再交付)申請書、診断書・意見書など |
| 障害に該当しなくなった場合 | 軽快で該当しなくなった場合は手帳を窓口に返還(診断書は不要) | 診査の結果、該当しないと認めた場合は手帳の返還を求める |
| 手続きをしない場合 | 正当な理由なく手続きをしない場合は手帳を返還 | 督促のうえ、診査に応じるまで市の福祉施策の利用に制限を設けることがある |
お住まいの市区町村で、再認定の時期・必要な書類・診断書の有効期間を障害福祉の窓口に確かめてください。等級が変わる場合は、手帳が新しい等級で再交付されます。
非該当・等級変更で「変わること」と「変わらないこと」
| 項目 | 非該当(手帳の返還) | 等級の変更 | 根拠・確認先 |
|---|---|---|---|
| 会社の障害者雇用率の数え方 | 身体障害者は原則として手帳で確認するため、数えられなくなる場合がある | 重度の扱いなど、等級で数え方が変わることがある | JEED、厚生労働省ガイドライン |
| 雇用契約 | 手帳の返還だけで契約の終わり方を決める規定は、雇用率の法律にはない | 同じ | 雇用契約書・就業規則 |
| 合理的配慮・差別の禁止 | 対象は手帳を持つ人に限られない | 同じ | 障害者雇用促進法、厚生労働省 |
| 手帳による割引・税の障害者控除 | 手帳を要件とする割引と、税控除の対象区分を別々に確認する | 特別障害者(1級・2級)かどうかなど、区分が変わることがある | 国税庁、各サービスの窓口 |
1. 会社の雇用率の数え方
JEEDの事業主向けの説明では、身体障害者は「身体障害者手帳等により確認」し、雇用率の算定は「原則として身体障害者手帳所持者が対象」とされています。厚生労働省のガイドラインも、手帳に再認定の条件が付いていることがわかっている場合、会社は再認定の期日を過ぎた後に障害の程度に変更がないか確認するとしています。
つまり、会社が再認定の結果をたずねてくるのは、雇用率の報告のための確認であることが多い、ということです。会社にとっては「数えられる人数」が変わる話で、これは会社側の手続きです。
2. 雇用契約
障害者雇用促進法の雇用率制度は、会社が雇用する障害者の人数の算定などを定めています。手帳がなくなったときに、その人との雇用契約をどうするかは定めていません。契約がどうなるかは、まず雇用契約書と就業規則に何が書いてあるか、そして会社がどう判断するかによります。
あわせて知っておきたいのは、労働契約法のルールです。
- 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効(労働契約法16条)
- 期間の定めのある契約(有期契約)は、やむを得ない事由がなければ、契約期間の途中で解雇できない(同17条)
これは「必ず続けられる」という意味ではありません。有期契約の更新のときに条件が見直されることもありえます。個別の扱いは会社によって違うため、不安なときは早めに下の相談先を使ってください。
3. 合理的配慮と差別の禁止
障害者雇用促進法は「障害者」を、心身の機能の障害があるため長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な人と定めています(2条1号)。厚生労働省のリーフレットでは、合理的配慮や差別禁止の対象は障害者手帳を持っている人に限定されないと明記されています。
手帳が非該当になっても、仕事で支障が残っているなら、通院の時間、作業の手順、設備などの配慮を会社と話し合うことはできます。ただし、どんな配慮をするかは本人と会社が話し合って決めるもので、会社にとって過重な負担になる場合は除かれます。
4. 手帳の割引・障害者控除
所得税の障害者控除は、身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人が対象の一つです(1級・2級は特別障害者)。一方、障害者控除には手帳以外にも対象区分があり、例えば65歳以上で障害の程度が一定以上として市町村長等の認定を受けた人なども挙げられています。手帳を返還しただけで税の障害者控除が必ず対象外になるとは限りません。手帳を返した後の年の扱いや、交通機関・施設の割引は、それぞれ税務署や各サービスの窓口で確かめてください。
会社に伝える前に確かめる5つ
あわてて「辞めます」「隠しておこう」と決める前に、次の5つを手元でそろえておくと、会社との話し合いで自分の考えを伝えやすくなります。
- 雇用契約書:無期か有期か、契約期間と更新の条件、「障害者採用」などの雇用区分が書かれているか。
- 就業規則:障害者雇用の枠や、手帳の有無・変更について定めがあるか。解雇・雇止め・配置転換の規定。
- 再認定の通知・結果:いつ、何が決まったか(非該当か、等級変更か、まだ診査前か)。書面で残す。
- 今受けている配慮:勤務時間、通院、業務内容、設備など。手帳がなくなっても必要なものはどれか。
- 主治医の意見:今の仕事を続けるうえで気をつけること。配慮を相談するときの材料になります。
会社への伝え方(例)
厚生労働省のガイドラインでは、会社は再認定の有無を確認し、変更があった場合は本人から申し出てもらうようお願いすることがあるとされています。伝えるときは、結果と、これからも働きたいという意思、必要な配慮を一緒に伝えるのがおすすめです。
「身体障害者手帳の再認定の結果、〇月〇日付けで手帳を返還(等級が〇級に変更)することになりましたので、お知らせします。今後もこの仕事を続けたいと考えています。現在配慮いただいている〇〇(例:通院のための時間調整)は引き続き必要な状況のため、今後の働き方についてご相談させてください。あわせて、私の雇用契約や処遇に変更があるかどうか、教えていただけますか。」
会社の説明は、できればメールや書面で受け取っておくと、後で確認や相談がしやすくなります。
次の働き方の選択肢と相談先
| 状況 | 考えられる選択肢 | 相談先 |
|---|---|---|
| 今の職場で続けたい | 契約・処遇の変更の有無を確かめ、必要な配慮を話し合う | 会社の相談窓口、総合労働相談コーナー |
| 非該当になり、転職を考える | 一般の求人(一般枠)で探す。障害のある人向けの窓口も手帳がなくても利用できる | ハローワーク(専門援助部門) |
| 等級が変わっても手帳が残り、障害者枠で転職したい | 障害者雇用の求人で探す | ハローワーク(専門援助部門)、民間の就職支援サービス |
| 働く準備や体調を整えてから探したい | 就労移行支援などの訓練を使う(利用できるかは市区町村が決める) | 市区町村の障害福祉の窓口 |
- ハローワークの専門援助部門:障害について専門的な知識をもつ職員・相談員が、仕事の情報提供や就職の相談に応じています。障害のある人向けの求人のほか、一般の求人にも応募できます。ハローワークは「障害者手帳をお持ちでない方も利用できます」と案内しています。
- 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内):解雇・雇止め・労働条件の変更など、職場のトラブルを無料で相談できます。
- 市区町村の障害福祉の窓口:再認定の手続き、手帳がなくなった後に使える福祉サービス、就労移行支援を使えるかどうか。
PR(広告)|手帳が残り、障害者枠での転職を考えている身体障害のある方へ
非該当になった方は、先にハローワークの専門援助部門や一般の求人の窓口へ相談するのがおすすめです。等級が変わっても手帳が残り、障害者枠で次の職場を探したい方には、身体障害のある方向けの就職・転職支援サービスもあります。対象や面談の条件は公式で確認してください。就職の結果を保証するものではありません。
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条件が違う場合
- 会社の雇用率のしくみを詳しく知りたい:2026年7月からの法定雇用率2.7%と短い時間の数え方は法定雇用率2.7%は2026年7月からにまとめています。
- 訓練を受けて働き方を整えたい:対象・内容・期間は就労移行支援とはで確認できます。
- 一般枠への転職に向けてスキルを足したい:公的な職業訓練の種類は離職者訓練と求職者訓練の違い、給付や相談先の全体は学び直しの公的支援マップで目的別に整理しています。
よくある質問
手帳が非該当になったら、障害者雇用の仕事は解雇されますか?
一概には言えません。障害者雇用率制度の数え方と、雇用契約の終了は別の問題です。手帳がなくなったことだけで雇用契約が自動的に終わるわけではありません。契約が続くかどうかは雇用契約書・就業規則と会社の判断によります。解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です(労働契約法16条)。不安なときは総合労働相談コーナーに相談できます。
再認定の結果を会社に伝える必要はありますか?
厚生労働省のガイドラインでは、会社は身体障害者手帳の再認定の有無を確認し、再認定の期日を過ぎた後に障害の程度に変更がないか確かめること、変更があれば本人から申し出てもらうようお願いすることが示されています。伝える前に、雇用契約書と就業規則を確認しておくと話しやすくなります。
手帳がなくなっても合理的配慮は受けられますか?
厚生労働省のリーフレットでは、合理的配慮の対象となる障害者は障害者手帳を持っている人に限定されないとされています。心身の機能の障害のため長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける人が対象です。必要な配慮は会社と話し合って決めます。
手帳の再認定と障害年金の更新は同じですか?
別の制度です。身体障害者手帳の再認定は市区町村の手続きで、障害年金の更新は日本年金機構の障害状態確認届(診断書)の手続きです。片方の結果がもう片方を自動的に決めるものではないため、それぞれの窓口で確認します。
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED):障害者雇用を進めるために知っておくこと
- 厚生労働省:プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン(PDF)
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク:雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です(リーフレット、PDF)
- e-Gov法令検索:障害者の雇用の促進等に関する法律(2条、35条、36条の3、37条)
- e-Gov法令検索:労働契約法(16条、17条)
- 神戸市:身体障害者手帳の再認定
- 京都市:身体障害者手帳に係る障害程度の再認定に関する要綱(PDF)
- 国税庁:No.1160 障害者控除
- 日本年金機構:障害状態確認届(診断書)が届いたとき
- ハローワークインターネットサービス:障害のある皆様へ
- 厚生労働省:総合労働相談コーナーのご案内
確認日:2026-11-18。制度・要件は改正されることがあります。再認定の手続きは市区町村、雇用の扱いは勤め先と労働局・ハローワークなどの窓口で、最新の情報を確認してください。個別の雇用の継続や判定の結果について、この記事は判断を示すものではありません。
やる気があるうちに、続けられる条件も確認しよう!