会社負担で取った資格・研修の費用、退職したら返す?|「1年以内に辞めたら返金」の誓約書と労働基準法16条の考え方
会社が費用を出してくれて資格を取れたのはありがたかった。でも、転職を考え始めたとたん、入社時や受講前に書いた「取得後1年以内に退職したら費用を返す」という誓約書が頭から離れない――。学び直した成果を次の仕事で生かしたい気持ちと、会社への申し訳なさ、返金の不安が重なって、動けなくなっている人もいるかもしれません。こうした返金の約束がどう扱われるかは、厚生労働省のQ&Aで考え方が示されています。この記事では、その考え方と、退職を決める前に確かめることを整理します。
- 書類をそろえる:誓約書、貸付(金銭消費貸借)の契約書があるか、就業規則・研修規程、受講を指示されたメールなど
- 自分のケースが「業務として受けさせられた研修」に近いか、「自分で選んだ学びへの貸付」に近いかを、下の判断の要素で整理する
- 返金が退職の条件にされていても、退職そのものを止めることはできないとされている。迷ったら労働基準監督署・総合労働相談コーナーに相談する
- 返す可能性がある金額を、転職後の収入の増え方と並べて計算しておく
労働基準法16条と「退職したら返金」の約束
労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を決めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりする契約を禁止しています(賠償予定の禁止)。退職を不当に引き止めるための約束を防ぐための決まりです。
厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&A(事業者向け)では、会社が資格取得費用を負担し、資格取得後一定期間内に自分から退職したら受講費用を返させる制度について、次のように説明しています。
| 形 | 厚生労働省のQ&Aの説明 |
|---|---|
| 会社が費用を負担し、一定期間勤めずに辞めたらその費用を返させる(控除する) | 労働契約の不履行についての損害賠償予定の禁止(労働基準法第16条)に当たる可能性がある |
| 費用の援助を純然たる貸付として決め、一定期間働けば返還を免除する | そう認められる場合は、第16条違反にはならないとされている |
どちらに当たるかは事実関係によって決まり、一律には言えないとされています。
判断の要素:自分のケースはどちらに近い?
「誓約書にサインしたのだから、必ず返さなければ」と思い込んでいる人も多いはずです。まずは事実を整理して、自分のケースがどちらに近いかを落ち着いて見てみましょう。
| Q&Aが挙げる観点 | 確かめること | 第16条に当たる可能性が高まる方向 |
|---|---|---|
| 業務命令かどうか | 会社から受講を指示されたか、自分で希望して選んだか | 業務として受けるよう命じられた |
| 事業に必要な経費か | 今の仕事に欠かせない資格・研修か、退職後も自分のために使えるものか | 会社の業務に必要な研修で、費用は本来会社の経費 |
| 貸付の実態があるか | 金銭消費貸借の契約書があるか、金額・利息・返済の決まりがあるか | 貸付の契約がなく「辞めたら返す」とだけ書かれている |
| 返済方法が決められているか | 返す額・方法・期間が具体的に決められているか | 返済方法が決まっておらず、辞めたときだけ一括で求められる |
この表はQ&Aの観点を整理したもので、個別のケースが違反かどうかを判断するものではありません。金額や期間の長さ、会社の規程の内容なども含めて総合的に判断されるため、書類を持って労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してください。
「返し終わるまで辞められない」と言われたら
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、会社が立て替えた借金をめぐる事例について、長期間退職できないとする約束は職業選択の自由や強制労働の禁止の考え方から無効になるとし、返済を退職の条件にすることはできず、借金が残っていても退職は可能だと説明しています。この事例では、立て替えた分を返す義務自体は退職後も残るとされています。
つまり、「返す義務があるか」と「辞められるか」は別の問題です。退職の手続きは進めながら、返金の扱いを確かめることができます。
退職を決める前に確かめる順番
- 書類を集める:誓約書、貸付の契約書、就業規則・研修規程、受講の指示や申込みの記録、費用の領収書
- 金額を確かめる:会社が実際に負担した額、教育訓練給付金などで戻った額があるか(会社負担の講座で自分が給付金を受けたかどうかも確認)
- 相談する:書類を持って労働基準監督署・総合労働相談コーナーへ。返金を求められている額や方法が妥当かも聞く
- 回収の計算に入れる:返す可能性がある額を「転職のコスト」として、転職後の年収の増え方と比べる(費用回収期間の計算)
これから会社の支援で学ぶ人へ
- 会社負担の制度を使う前に、返還の条件(期間・金額・方法)を書面で確かめ、控えを残す
- 自分で受講する講座なら、教育訓練給付金の対象か確かめる。会社の費用負担がある場合の給付金の扱いは、申請前にハローワークで確認する(教育訓練給付金の確認)
- 在職のまま無給の休暇を取って学ぶなら、教育訓練休暇給付金という制度もある(教育訓練休暇給付金とは)
相談先
返金の約束が有効か、退職を止められているかなどは、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー(無料・予約不要)で相談できます。労働条件相談ほっとライン(0120-811-610、無料・匿名可)でも、法令の考え方を聞けます。
よくある質問
「1年以内に退職したら資格の費用を返す」という誓約書は有効ですか?
一律には決まりません。厚生労働省のQ&Aでは、会社が資格取得費用を負担し、一定期間勤めずに辞めたらその費用を返させる定めは、労働基準法第16条(賠償予定の禁止)に当たる可能性があるとしています。一方、費用の援助が純然たる貸付として決められ、一定期間働けば返還が免除される形と認められる場合は、違反にならないとされています。個別の判断は労働基準監督署などで相談してください。
何を見れば、自分のケースがどちらに近いか分かりますか?
Q&Aでは、資格取得が業務命令によるものか、事業に必要な経費ではないか、貸付(消費貸借)といえる実態があるか、返済方法が決められているか、などから総合的に判断するとしています。誓約書・貸付の契約書・就業規則や研修規程、受講を命じたメールなどを手元にそろえて確かめます。
返金が終わるまで退職できないと言われました。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aでは、会社が立て替えた借金について、返済を退職の条件にすることはできず、借金が残っていても退職は可能と説明されています(返済義務自体は残る場合があります)。退職そのものを止められている場合は、総合労働相談コーナーなどに相談してください。
- 厚生労働省「スタートアップ労働条件」事業者・労務管理担当の方のQ&A(資格取得後3年以内に自主退職する場合の受講費用の返還):労働基準法第16条に当たる可能性、純然たる貸付と返還免除の場合、判断の要素
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A 借金を返すまで退職できないという契約は有効?:返済を退職の条件にはできない、返済義務は残る
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- 厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」
確認日:2026-11-09。個別の契約が有効かどうかの判断はしていません。具体的な事情は労働基準監督署などで相談してください。体験談・口コミは掲載していません。