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奨学金と学び直し

奨学金を返還中に学び直すときの在学猶予と減額返還

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を返還している人が再び大学等に入学したり、学び直しで収入が減ったりする場合、返還を先送り・減額できる制度があります。学費の計算と同時に、返還額の変化も家計表に入れておきます。

在学猶予:在学中は返還を先送り

項目JASSOの案内
対象大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校に在学している期間
対象外聴講生、研究生、専修学校一般課程、各種学校、選科履修生、科目履修生など(対象外の場合は返還期限猶予を申請)
通信教育・放送大学通信教育学部や放送大学の全科履修生は対象外ではなく、1年ごとに在学届を提出
手続きスカラネット・パーソナルからオンラインで提出(学校番号の入力が必要)
上限2020年4月以降の適用期間は通算10年(120か月)
再開猶予終了の翌月から数えて7か月目に返還開始

返還期限猶予:返還が難しい期間

在学猶予の対象外の学び方(科目履修生など)で収入が減り返還が難しい場合は、返還期限猶予(一般猶予)を願い出ることができます。一般猶予の適用期間は通算10年(120か月)が限度で、承認された期間は返還が不要になり、その分だけ返還終了年月が延びます。承認されなかった場合は返還を続ける必要があります。申請事由と必要な証明書はJASSOの案内ページで確認してください。

減額返還:月々の返還額を下げる

減額返還は、1回あたりの返還月額を3分の2、2分の1、3分の1または4分の1に減らす制度です。1回の願出で12か月適用され、適用期間の上限は通算15年(180か月)です。減額した分だけ返還期間が延びます。

収入・所得の目安扶養する子ども0〜1人2人3人以上
給与所得者(年間収入)400万円以下500万円以下600万円以下
給与所得以外を含む(年間所得)300万円以下400万円以下500万円以下

審査では被扶養者1人につき38万円が収入・所得から控除されます。

学び直しの総額に入れる

猶予・減額は返還総額を減らす制度ではなく、返還時期を後ろにずらす制度です。学び直しの回収期間を計算するときは、猶予が終わった後の返還額も月々の支出に戻して計算します。

相談先・申込先の選び方

在学猶予の対象になるかどうかは、入学先の学校の担当窓口とJASSOの案内で確認します。返還期限猶予・減額返還の願出はJASSOへの手続きで、必要な証明書が事由ごとに異なります。学費の支払いと返還が重なって家計が苦しい場合は、早めにJASSOへ相談し、延滞になる前に手続きを進めてください。

出典(公的機関・公式情報)

確認日:2026-10-12。制度・金額・要件は改正されることがあります。申請や申込の前に、各リンク先の最新の記載と窓口で確認してください。計算例は本稿の計算で、結果を保証するものではありません。

モフシロ
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